税金が戻ってくる知れば得する制度その１

　税金は払うものと思いがちですが、税金が戻ってくる制度は数多くあります。最近制度が変わっているもののひとつが空き家の取り扱いです。国内の空き家率は13.5%とされ、10軒に1軒以上が空き家になっています。20年後には日本の空き家率は40%に達するという試算もある中、古く耐震性の低い空き家は防災上も問題です。

　治安の観点からも不安視され社会問題となっていますが、増加の一因は固定資産税の仕組みです。建物が建っていると土地を更地で所有しているよりも、固定資産税が6分の1に減免され大幅に安くなります。今年から制度が変更され管理が悪く倒壊の恐れがあるなどと自治体が認定すると、この減免が受けられなくなります。

　空き家に改修費はかけられないと放置すると、自治体に特定空家等と認定された場合、固定資産税が一気に6倍になる可能性がでてきました。ニュース等で知っている人も多いと思いますが、8月27日国土交通省が空き家に関する新しい控除制度を打ち出したことはご存知でしょうか？

　2016年度の税制改正要望で、相続後、一定期間以内に相続した1981年以前に建築の住宅の耐震改修・解体を行った場合、標準的な費用の10%(最大250万円×10%=25万円)を所得税から控除するという税制措置を盛り込まれました。つまり空き家になりそうな住宅を改修、または処分したことを申告すると、費用の一部が所得税から控除される仕組みです。法案が成立すれば、来年度中には実際に控除が始まる見込みです。