地震保険料が2021年まで段階的に値上げ

 政府と損害保険各社が2017年1月から2021年まで段階的に実施する家庭向け地震保険料の見直しで、都道府県ごとの改定案がニュースにでています。

 地震の発生リスクに見合った保険料に近づけるため、契約件数の多い非木造住宅の場合、最大の上げ幅は高知、徳島など4県でいずれも計50%となる一方、大阪府や愛知県などでは安くなります。

 前回の地震保険料の値上げ時には広島県はほとんど関係ありませんでしたが、今回の2017年の値上げでは値上がり区域に入っています。

 保険料の地域差は現在の3.1倍から3.7倍程度に拡大する見通しです。

 全国平均は非木造、木造のいずれも19%程度の引き上げとなり、南海トラフなど大地震の発生確率が高まったことを反映させる。上げ幅が大きいため、改定は2017年1月・2019年1月・2021年1月の3回に分けて実施予定とされています。

 損保各社で組織しています損害保険料率算出機構が今月末にも金融庁に届け出る予定となっています。今後家計へのダメージとなっていきそうです。