雇用保険料引き下げ?

 厚生労働省は2016年度の雇用保険料引き下げに向けた議論を始めました。

雇用情勢の改善で失業給付が減り、2014年度決算は黒字の見通しで積立金は6兆円を超えて過去最高となってます。

 現在失業給付に充てる保険料率は1%で、労使半分ずつ負担しています。過去最低だった0.8%を視野に0.1もしくは0.2ポイント程度の引き下げを検討しています。0.2ポイント下げた場合、年収400万円なら保険料は年4000円下がる計算になります。


 一方で労働側から給付の拡充を求める意見も出ました。給付日数は1990年代までは最長300日間だったが、失業率が上昇基調にあった00年の法改正で倒産やリストラによる失業者は330日間に拡大する一方で転職など自己都合退職者については180日間へ短縮し、現在は150日間になっており給付率も下がっています。


 失業手当の拡充だけでは職探しの意欲をそぐとの指摘もあり、65歳以上の高齢者への雇用保険適用や、就職促進給付の拡充なども検討する予定となっています。雇用保険料が下がると企業、個人ともに助かりますね。